本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Lendee株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する暗号資産レンディングサービス「Lendee」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件および当社とユーザーとの権利義務関係を定めるものです。
ユーザーは、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1章 総則

第1条（定義）

1. 1. ユーザー
   本規約に同意し、当社が本サービスの利用を承認した個人または法人。

2. 2. デポジットアカウント
   本サービス上において、ユーザーが本サービスの利用に供する暗号資産の数量および取引状況を記録・表示するための内部的な残高管理機能をいう。
   なお、デポジットアカウントは、当社がユーザーのため
   に暗号資産を分別管理または保管することを意味するものではなく、ユーザーの暗号資産の保管を目的とする口座ではない。

3. 3. レンディング
   ユーザーが当社指定ウォレットへ暗号資産を送付し、デポジットアカウントに残高が反映された後、当該残高に対応する暗号資産を当社の裁量による運用に供することをいう。
   なお、当該暗号資産の貸付は、ユーザーが当社指定ウォレットへ送付した時点で成立するものとする。

4. 4. レンディングプラン
   貸借料率、対象銘柄、最低レンディング数量その他条件を定めたものであり、当社ウェブサイト上に別途掲示されるもの。

5. 5. 貸借料
   ユーザーがレンディングした暗号資産に対して当社が支払う対価。

第2条（サービス内容）

1. 1. 本サービスは、ユーザーが当社に対し暗号資産を貸し付け、当社がその対価として貸借料を支払う暗号資産レンディングサービスです。

2. 2. 本サービスにおける暗号資産の貸付は消費貸借に基づき行われ、ユーザーが当社指定ウォレットへ暗号資産を送付し、デポジットアカウントに残高が反映された時点で、当該暗号資産は当社に帰属するものとします。
   ユーザーは、当該時点で当該暗号資産に関する所有権を失うことを理解し、これに同意するものとします。

3. 3. 当社は受領した暗号資産を自己の裁量により運用することができ、ユーザーは運用方法について指図を行うことはできません。

4. 4. 本サービスは、ユーザーのために暗号資産を保管することを目的とするものではありません。

第3条（デポジットアカウント）

1. 1. ユーザーが当社指定ウォレットへ送付した暗号資産は、ブロックチェーン上で合理的に必要な承認が確認された時点で、デポジットアカウント上の残高に反映されます。

2. 2. デポジットアカウントに表示される残高は、レンディングおよび返還請求のための計算上の基準として用いられます。

第4条（レンディング）

1. 1. ユーザーはデポジットアカウントに表示される残高の範囲内でレンディングを申請することができます。

2. 2. レンディング条件および最低レンディング数量は、当社が別途掲示するレンディングプランに従うものとします。

3. 3. ユーザーが当社指定ウォレットへ暗号資産を送付した時点で、当該暗号資産に係る消費貸借契約が成立し、貸付は完了するものとします。

4. 4. 当社は、貸借料率を含むレンディングプランの内容を変更することができます。当社は、貸借料率を変更する場合、変更後の貸借料率および適用開始日を、当該適用開始日の[7]日前までに当社ウェブサイト上に掲示し、または電子メールその他当社所定の方法によりユーザーに通知します。変更後の貸借料率は、適用開始日以降の期間に対応する貸借料の計算について適用されるものとし、ユーザーは、変更後の貸借料率の適用を望まない場合、第6条に従い当該適用開始日の前日までにレンディングを解約することができます。

第5条（貸借料の発生および付与）

1. 1. 貸借料は、レンディング申請日の翌日から発生します。

2. 2. 貸借料の付与は、レンディング申請日の翌々日0:00（JST）から開始されます。
   【具体例】
   ・3月1日：レンディング申請
   ・3月2日：レンディング開始
   ・3月3日0:00：貸借料付与開始

3. 3. 貸借料は単利により算定されます。

4. 4. 貸借料は毎日0:00（JST）にデポジットアカウントへ付与されます。

5. 5. 前項により付与された貸借料は、当該付与の時点でユーザーに帰属し、ユーザーの所有する暗号資産として取り扱われるものとします。

6. 6. 貸借料の発生および付与に関する正式な記録は、当社が提供するダッシュボード上の日次の表示記録によるものとします。当社は、ユーザーの便宜のため、当該日次記録を一定期間で集計したCSV形式その他のデータ（以下「集計データ」といいます。）を提供することがありますが、集計データは表示・集計上の便宜的なものにすぎず、貸借料の発生時期、付与時期およびユーザーへの帰属時期を変更するものではありません。

7. 7. 本サービスに関連する税務上の取扱い（所得区分、収入計上時期、評価方法等を含みます。）は、各ユーザーの個別の事情により異なる可能性があります。前項の集計データは、ユーザーの便宜のために提供されるものであり、税務申告のための支払調書その他の税務関係書類ではありません。当社は、税務に関する助言は行いません。ユーザーは、自己の責任において、必要に応じて税理士その他の専門家に相談のうえ、税務上の取扱いを判断するものとします。

第6条（レンディングの解約）

1. 1. レンディングの解約条件、方法および効力は、当社が別途掲示するレンディングプランに従うものとします。

2. 2. レンディングプラン「Lendee Growth Yield」においては、以下のとおりとします。

3. （1）ユーザーはいつでもレンディングを解約することができます。

4. （2）解約された暗号資産に対応する数量は、即時デポジットアカウントに反映されます。

5. （3）レンディング解約に手数料は発生しません。

6. （4）最低レンディング期間はありません。

7. （5）レンディングを解約した日の貸借料は発生せず、当該日の貸借料は付与されません。

第7条（暗号資産の返還）

1. 1. ユーザーはデポジットアカウントに表示される残高に対応する暗号資産について、当社へ返還請求を行うことができます。

2. 2. レンディング中の暗号資産について返還を希望する場合、ユーザーは事前に当該レンディングを解約し、デポジットアカウントへ残高を戻したうえで返還請求を行うものとします。

3. 3. 当社は返還請求を受け付けた日から10営業日以内に、ユーザー指定ウォレットへ暗号資産を送付します。ただし、ブロックチェーンネットワークの状況、当社における運用資産の流動性確保の状況その他の事情により、暗号資産の送付までに相当の期間を要する場合があります。この場合、当社は、ユーザーに対しその旨を遅滞なく通知します。

第8条（返還手数料）

返還時には以下の手数料が発生します。

当社はネットワーク状況その他の事情に応じて手数料を変更できるものとします。当社は、手数料を変更する場合、変更後の手数料および適用開始日を、当該適用開始日の[7]日前までに当社ウェブサイト上に掲示し、または電子メールその他当社所定の方法によりユーザーに通知します。ただし、ユーザーに不利益を及ぼさない手数料の変更については、この限りではありません。

第9条（暗号資産リスクおよび責任の限定）

1. 1. 本サービスは暗号資産を対象とするものであり、その価格および価値は大きく変動する可能性があります。当社はこれらの変動について一切保証しません。

2. 2. ユーザーは以下のリスクを理解し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

   1. （1）価格変動リスク

   2. （2）ブロックチェーンの分岐（ハードフォーク等）

   3. （3）ネットワーク障害・ハッキング・51％攻撃

   4. （4）スマートコントラクトの不具合

   5. （5）法令・規制変更

   6. （6）流動性リスク

   7. （7）税制変更

3. 3. ハードフォーク等により発生した新たな暗号資産の取扱いは、当社の裁量により決定します。

4. 4. 当社は、不可抗力、ブロックチェーンの仕様、外部サービスの障害、運用先の破綻その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。

5. 5. 当社の損害賠償責任は、法令上許容される範囲で、ユーザーが直近12か月間に受領した貸借料の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合は除きます。

6. 6. 当社は間接損害、逸失利益および機会損失について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。

第10条（サービスの変更・停止）

当社は、以下の場合、本サービスの全部または一部を変更または停止することができます。

1. （1）システム保守

2. （2）天災等の不可抗力

3. （3）ブロックチェーンの障害

4. （4）法令変更

5. （5）その他当社が必要と判断した場合

第11条（規約の変更）

当社は、本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合、または、本規約の変更が本サービスの利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合に、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更することができます。当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日を定めたうえで、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当該効力発生日の[2週間]前までに、当社ウェブサイト上への掲示その他の適切な方法によりユーザーに周知します。当該周知を効力発生日の到来までに行わなかったときは、当該変更（ユーザーの一般の利益に適合する変更を除きます。）は、その効力を生じません。ユーザーは、変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第12条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. （1）当社およびユーザーは、それぞれ相手方に対し、現在および将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。

2. （2）当社およびユーザーは、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損しもしくは相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

3. （3）当社は、ユーザーが前2項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要することなく、ユーザーに対する本サービスの提供を停止し、またはユーザーとの間の本サービスに係る一切の契約を解除することができます。この場合、当社は、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。